情報通信関連事業立地促進補助制度（徳島県情報通信関連事業立地促進補助金）｜企業誘致ガイド

概要

徳島県内への情報通信関連事業の新設・本社機能移転に伴う立地促進を目的とした補助制度です。コールセンター、データセンター、クラウドサービス、デジタルコンテンツ、Society5.0関連の研究開発等を対象に、地元での新規雇用に対する助成や通信回線、賃料、設備等の経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 情報通信関連事業（コールセンター、データセンター、クラウドサービス、ソリューションセンター等）を徳島県内で新たに開設・移転し、地元での新規雇用を見込む事業者
• Society5.0関連技術（AI、5G、RPA、IoT、ロボット）を活用した研究開発事業を行う事業者

対象者・要件

• 3年以上の事業活動実績がある事業者に限る。
• 新設する事業所で、新規地元雇用者が所定の人数（事業類型により異なる）を操業開始から1年以内に見込めること。
• 他の県補助金（補助対象経費が重複するもの）を受けている事業所は対象外。

補助内容

• 対象経費: 新規地元雇用者に対する助成、専用通信回線使用料、事業所賃料、事務所機器等のリース料、投下固定資産（土地除く）、新規地元雇用者の研修費、県内高等教育機関との共同研究費（該当事業のみ）
• 補助率: 1/2（専用通信回線使用料、事業所賃料、一部研修・共同研究等。投下固定資産は1/5など、経費により補助率が異なる）
• 上限額: 2,000万円（専用通信回線使用料・事業所賃料・投下固定資産等の上限例の中で最大）