概要
情報通信関連事業の徳島県内への立地や本社機能移転を促進するため、新規の地元雇用や事業所開設に伴う経費を補助する制度です。新規雇用者に対する人件費補助のほか、専用通信回線使用料、事業所賃料、事務所機器のリース、投下固定資産、研修費など、事業所の設置・運営に必要な経費を事業類型に応じて支援します。
こんな事業者におすすめ
- 情報通信関連の事業所を新設し、一定数の地元雇用を見込む企業
対象者・要件
- 事業活動実績が3年以上ある事業者で、徳島県内に新たに事業所を設置し、新規地元雇用を見込めることなどの要件を満たす企業が対象です。事業所の設置に係る他の県補助金と経費が重複する場合は対象外となります。
対象となる取り組み
- コールセンター、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、クラウドサービス事業、デジタルコンテンツ事業、Society5.0関連技術研究開発事業等の新設や本社機能移転に伴う事業所開設。
補助内容
- 対象経費: 新規地元雇用に対する助成、専用通信回線使用料、事業所賃料、事務所機器等のリース料、投下固定資産、研修費、県内高等教育機関との共同研究に要する費用等
- 補助率: 1/2（投下固定資産は1/5、研修・共同研究等は別途定めあり）
- 上限額: 賃料・専用回線等は限度額2,000万円／年、投下固定資産は限度額2,000万円（事業類型により一部限度額が異なる）
対象経費の詳細
- 人件費: 新規地元雇用者に対する人件費補助（正社員や契約・パートで金額が異なる設定あり）。
- 専用通信回線使用料: 補助率1/2で、限度額2,000万円／年（デジタルコンテンツ事業は限度額1,000万円／年）。
- 事業所賃料: 補助率1/2で、限度額2,000万円／年（デジタルコンテンツ事業は限度額1,000万円／年）。
- 事務所機器等のリース料: 5年以上の契約機器等が対象で補助率1/2、限度額1,000万円（デジタルコンテンツ事業は限度額500万円）。
- 投下固定資産: 土地を除く投下固定資産が対象で補助率1/5、限度額2,000万円（デジタルコンテンツ事業は限度額1,000万円）。
- 研修費: 新規地元雇用者の研修に要する費用（委託研修・企業内研修で限度額・補助率が定められ、年間限度額あり）。
- 共同研究費: Society5.0関連技術研究開発事業に限り、県内高等教育機関との共同研究費に補助（補助率1/2、限度額100万円／年）。
主な要件・注意点
- 新規地元雇用者数の条件は事業類型ごとに定められており、例えばコールセンター等は1年以内に10人以上、デジタルコンテンツ事業は5人以上、Society5.0関連は5人以上（過疎地域は3人以上）などの要件があります。
- 事業所の開設に係る他の県補助金と対象経費が重複する場合は対象外となります。
- 補助の適用期間や限度額は事業類型や年度によって異なる項目があるため、各項目ごとの適用期間（例: 操業開始から5年間、1年以内など）に注意が必要です。
