令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金の募集

概要

徳島市では、市内中小企業者等の安定的な雇用確保と振興を図るため、人材確保・定着支援事業および人材育成支援事業にかかる経費の一部を補助します。本補助金は予算の範囲内で交付され、予算額に達し次第終了します。

こんな事業者におすすめ

県外での合同企業説明会への参加や求人広告の掲載、若年従業員の定着に向けた社内体制整備に取り組む事業者や、デジタル化推進、経営課題解決、技能承継などを目的とした研修への参加・開催を検討している事業者が対象です。

対象者・要件

徳島市内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する会社及び個人）が対象です。市税の滞納がないこと、徳島市暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員等でないことが要件となります。過去に本補助金の交付を受けた事業者であっても、同一年度内でなければ申請可能ですが、同一事業内容での重複申請はできません。

対象となる取り組み

人材確保・定着支援事業と人材育成支援事業の2つの区分があります。

• 人材確保・定着支援事業: 県外での合同企業説明会への参加や自社開催、採用に係る求人広告、県外からの就職希望者に対する職場体験の開催、若年従業員の定着を図るための研修の参加・開催、採用に関するウェブサイトの新規作成が対象です。
• 人材育成支援事業: デジタル化推進、経営課題解決、技能承継や後継者育成を目的として、公的機関や大学・研究機関等が主催する研修への参加や研修開催が対象です。

補助内容

• 人材確保・定着支援事業: 補助率2分の1以内、上限10万円
• 人材育成支援事業: 補助率3分の2以内、上限10万円（受講者1人につき2万円を限度とし、1申請事業者につき合計10万円が上限）

主な要件・注意点

事業着手（正式発注や契約、講座申し込み）前に交付決定を受ける必要があります。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、事業着手の3週間前までには申請を行ってください。また、申請前に徳島市経済政策課への事前相談が必須です。補助対象事業の完了後は、速やかに実績報告書を提出する必要があります。