【徳島県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

徳島県内に事業所を有する中小企業者等を対象に、知的財産を活用した海外での事業展開を促進するため、外国出願にかかる費用の一部を助成します。本事業は、外国特許庁等への出願手数料や代理人費用、翻訳費用などを支援し、企業の海外展開を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

既に日本国内で特許、実用新案、意匠、または商標の出願を行っており、その権利を基礎として外国での権利取得を計画している事業者や、外国における抜け駆け商標出願対策を検討している事業者に適した制度です。

対象者・要件

徳島県内に事業所を有する中小企業者等（グループを含む）が対象です。申請にあたっては、外国での権利取得の可能性が否定されないこと、外国出願に必要な資金能力を有していること、経済産業省のEBPMの取り組みに協力することなどが求められます。なお、みなし大企業は対象外となります。地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用など
• 補助率: 助成対象経費の1/2以内
• 上限額: 1企業あたり年間総額300万円。出願案件ごとの上限は、特許が150万円、実用新案・意匠・商標がそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標が30万円

主な要件・注意点

交付決定前に外国出願した案件や、交付決定前に発生した費用は補助対象外です。また、採択された場合は企業名や所在地が公表されるほか、事業完了後5年間の状況調査への協力が必要です。賃上げ実施企業やワーク・ライフ・バランス推進企業は審査において加点対象となります。予算がなくなり次第公募を終了するため、早めの申請を推奨します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年12月18日