令和7年度中小企業向け融資制度について｜徳島県ホームページ

概要

徳島県が金融機関・信用保証協会と連携して提供する、中小企業者等向けの低利融資制度の総合案内です。事業継続や経営安定、経済変動や災害対応、事業再生などに対応する複数の資金メニュー（セーフティネット資金、経済変動対策資金、経営安定借換資金、事業再生サポート資金等）を案内しています。

こんな事業者におすすめ

• 市町村長の認定等によりセーフティネット保証や危機関連保証の対象となる中小企業者
• 米国の追加関税等による売上影響を受け、急ぎ資金調達が必要な事業者（経済変動対策資金の緊急対策枠）
• 既存の保証付き融資の借換えにより返済負担の平準化を図りたい事業者
• 認定支援機関の支援に基づき事業再生計画に取り組む事業者

対象者・要件

• 中小企業者等（資本金または従業員数が業種別の基準を満たすこと）
• 信用保証協会の保証対象業種であること（農業、林業、漁業、金融業、保険業など一部業種は対象外）
• 徳島県における県税の滞納がないこと（完納証明の提出が必要）

補助内容

• 対象経費: 融資（運転資金・設備資金等）
• 上限額: 480,000,000

• セーフティネット資金: 融資限度額 7,000万円、運転資金は最長10年（据置2年以内）、利率は融資期間等により区分（例: 5年以内 1.60%以内等）
• 経済変動対策資金（米国追加関税等緊急対策枠）: 融資限度額 5,000万円、運転資金は最長10年（据置1年以内）、利率は融資期間等により区分（例: 7年以内 1.90%以内等）
• 経営安定借換資金: 融資限度額 5,000万円、運転・設備とも最長8年（据置2年以内）、利率 2.10%以内（条件により1.85%以内）
• 事業再生サポート資金: 1企業あたり融資限度額 2億8,000万円、1組合等 4億8,000万円、運転・設備は最長15年（据置3年以内）、利率 1.90%以内

申請期間

通年