徳島県：「令和8年度補正及び令和9年度社会福祉施設等整備に係る事業計画の募集について」

概要

徳島県では、国の令和8年度補正及び令和9年度社会福祉施設等施設整備費の国庫補助協議に向けた事業計画の募集を行います。障がい者の高齢化・重度化への対応や、災害時の安全確保を目的とした施設整備を支援します。

こんな事業者におすすめ

障がい福祉サービス事業等を実施する社会福祉法人、日本赤十字社、特定非営利活動法人で、グループホームの創設や改修、水害対策のための大規模修繕、非常用自家発電設備や給水設備の導入を検討している事業者におすすめです。

対象者・要件

徳島県内に主たる事務所を置く社会福祉法人、日本赤十字社、特定非営利活動法人のいずれかであり、地方自治法施行令第167条の4第1項の規定や指名停止措置要綱に該当しないことが条件です。また、役員が暴力団員や一定の欠格事由に該当しないことなど、適正な事業運営が求められます。

対象となる取り組み

障がい者の高齢化・重度化や親亡き後への対応、地域生活への移行を目的としたグループホームの創設やバリアフリー化、水害対策のための大規模修繕や移転改築、非常用自家発電設備や給水設備の整備が対象です。

補助内容

• 対象経費: 施設の創設、増築、改築、大規模修繕等に係る工事費、工事請負費、工事事務費
• 補助率: 3/4
• 上限額: 国の要綱で定める間接補助基準額と補助対象経費の3/4を比較して低い方の金額

主な要件・注意点

補助対象経費には工事費や工事請負費が含まれますが、工事事務費は工事費等の2.6％が上限です。交付決定前着手は原則不可であり、国庫補助協議の結果や県の予算状況により不採択となる可能性があります。提出を検討する場合は、令和8年8月31日までに必ず電話で事前連絡が必要です。

申請期間

2026年09月25日まで