省エネ改修工事を行った住宅に対する減額

概要

平成26年4月1日以前に建てられた居住用の住宅を対象に、省エネ改修工事を行い所定の要件を満たした場合、工事完了後の居住部分に係る翌年度の固定資産税が減額されます。改修費の自己負担額が一定額を超えることや、改修後の床面積等の条件が定められており、認定長期優良住宅となった場合はより大きな減額が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する平成26年4月1日以前に建築された一戸建て等の住宅の所有者で、省エネ性能向上のために窓や床・壁・天井の断熱改修や太陽光発電の設置等を検討している方

対象者・要件

• 所有する住宅が平成26年4月1日以前に所在していること（賃貸住宅は対象外）。
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、工事後の家屋の2分の1以上が居住用であること。

対象となる取り組み

• 窓の改修（必須）および床・天井・壁の断熱改修工事。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に係る工事費（自己負担額）
• 補助率: 3分の1（認定長期優良住宅となった家屋は3分の2）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 改修工事費の自己負担額が1戸当たり60万円を超えること、または断熱改修の自己負担額が1戸当たり50万円を超え、太陽光発電装置等の設置費用と合わせて60万円を超えることが要件として定められています。国や地方公共団体からの補助金等がある場合は、その金額を控除して自己負担額を算定します。

主な要件・注意点

• 本制度の適用は一戸または一の専有部分につき一回限りです。
• バリアフリー改修を除く新築住宅特例や耐震改修特例の対象となっている年度には適用されません。
• 減額を受けるには、省エネ基準適合を示す証明書や工事見積書、領収書等の提出が必要です。

申請期間

2022年04月11日から