省エネ改修工事を行った住宅に対する減額

概要

平成26年4月1日以前に建てられた居住用の住宅を対象に、一定の省エネ改修工事を行い要件を満たした場合に、工事完了後の翌年度の居住部分に係る固定資産税を減額します。改修工事費の自己負担額や床面積、改修工事の種類など一定の要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の省エネ改修を行う住宅所有者

対象者・要件

• 対象住宅は平成26年4月1日以前から所在する住宅で、賃貸住宅は除く
• 改修工事が平成20年4月1日から令和8年3月31日までの間に行われていること
• 対象部分の改修工事費の自己負担額が1戸当たり60万円を超えること（国または地方公共団体からの補助金等を受けている場合は、その金額を控除して算定）
• または断熱改修工事費の自己負担額が1戸当たり50万円を超え、太陽光発電装置等の設置に係る費用と合わせて60万円を超えること
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、工事後の家屋の床面積の2分の1以上が居住用であること
• 対象の工事は窓の改修工事（必須）、床・天井・壁の断熱改修工事のいずれかに該当すること

補助内容

• 対象経費: 改修工事費（対象部分の改修工事費の自己負担額）
• 補助率: 指定なし
• 上限額: 指定なし

申請期間

• 工事完了後3か月以内