病床機能分化・連携に向けた施設整備の建築資材高騰分を支援します。
医療機関等が行う施設整備のうち、建築資材高騰等に係る負担を支援する制度です。地域医療介護総合確保基金の事業区分Ⅰ-1に関する整備や、医療提供体制施設整備交付金、医療施設等施設整備費補助金の交付対象となる新築・増改築・改修などが対象です。
病床の機能分化や連携を進めるために施設整備を予定している医療機関等で、建築資材高騰の影響を受ける整備費の一部を国の予算の範囲内で受けたい事業者向けです。
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、交付対象となる国庫補助事業の施設整備に係る契約を締結している医療機関等で、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に当該整備事業に着手している必要があります。複数年度契約による施設整備の場合、令和6年度に契約した施設整備は対象外です。対象となる国庫補助事業等に係る交付決定を受けていなくても、交付要件を満たしていれば対象になります。
病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備に関する施設整備や、医療提供体制施設整備交付金・医療施設等施設整備費補助金の交付対象となる新築、増改築、改修、耐震補強、免震化、診療棟、病棟、診療部門、住宅部門、宿泊施設、感染対策施設などの整備が対象です。
交付対象事業が国庫補助事業の場合は、当該国庫補助事業の対象外となる施設整備等の事業に充当する扱いです。実際の建築面積が基準面積を下回る場合は当該建築面積を基準面積として扱います。令和8年度までに施設整備に着工しなかった場合や、不正の手段により支給を受けた場合は返還の対象です。提出期限までに事業計画書等の提出がない医療機関は交付対象となりません。
2026年09月30日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
法人・個人事業主向けに、事業所の耐震改修や防災設備導入など防災対策に必要な資金を一括で融資します。
高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
危険なブロック塀の解体撤去工事費の一部（工事費または長さ算定額の3分の2、上限15万円）を補助します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
