令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）の募集について

概要

徳島県内の事業所を有する中小企業等を対象に、太陽光発電設備と蓄電池の新規導入にかかる費用を補助する制度です。太陽光発電のみの導入、または太陽光発電と蓄電池をあわせて導入する事業が対象で、導入した電力を事業所内で50%以上自家消費することなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 県内の事業所で自家消費を目的に太陽光発電設備を新たに導入したい中小企業や福祉・医療・教育法人

対象者・要件

• 徳島県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人、協同組合等。
• PPA事業者やリース事業者が所有者となって導入する場合も申請可（PPA等事業者が申請者となる）。
• 中古品は対象外で、新規導入かつ県内の事業所に設置すること（北島町の区域を除く）。

対象となる取り組み

• 事業所で使用する太陽光発電設備の新規導入
• 太陽光発電設備に付随する据置型の蓄電池の導入（蓄電池のみの導入は不可）

補助内容

• 対象経費: 太陽光モジュール、パワーコンディショナー、蓄電池本体、各設備の購入・運搬・調整・据付け等に要する経費および工事費（税抜き）。
• 補助率: 蓄電池は補助対象経費の1/3。
• 上限額: 太陽光発電設備のみは上限500万円、太陽光発電設備と蓄電池を同時導入する場合は上限1,000万円。

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備：太陽光モジュール、パワーコンディショナー、設備の購入・運搬・調整・据付け費、工事費。
• 蓄電池：蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、導入に伴う購入・運搬・調整・据付け費、工事費。

主な要件・注意点

• 発電した電力の50%以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
• FIT/FIPの認定を取得した設備は対象外（売電契約の形態に制約あり）。
• 蓄電池はSII登録の据置型で自立運転機能があること、家庭用／業務用で単価上限が設定されていること。
• 交付決定後に工事着手すること（契約は令和8年4月1日以降可）。
• 補助金で取得した設備は法定耐用年数（太陽光：17年、蓄電池：6年）期間の管理義務があり、処分には制限がある。

申請期間

2026年04月03日 〜 2026年09月30日