昭和57年以前に建てられた住宅の耐震改修により、改修部分の翌年分固定資産税を軽減（標準で1/2、長期優良住宅は2/3）。
昭和57年1月1日以前に建てられた住宅が現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行い、所定の要件を満たした場合、改修部分に係る翌年分の固定資産税（120平方メートル分まで）を減額します。改修工事費が1戸あたり50万円を超える工事が対象で、長期優良住宅となった場合はより大きな減額が適用されます。
昭和57年1月1日以前に所在する住宅の所有者で、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行っていること。改修工事費が1戸あたり50万円を超えることが必要です。
申請は工事完了後3か月以内
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
昭和57年以前の自宅を耐震改修すると、翌年分の固定資産税が最大3分の2減額されます
耐震改修工事を検討している住宅所有者に向けて、固定資産税の減額対象となる要件や工事費用の基準を解説します。わが家の改修工事が減額措置にあてはまるかを判断できるようになります。
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2/3
対象経費に対する補助の割合です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュこの制度の要点
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放置された危険な廃屋の解体・撤去・処分工事にかかる経費の一部を補助します。
徳島市内の瓦屋根住宅を対象に、耐風診断と告示基準に適合する改修費の一部を補助します。
徳島市内の既存瓦屋根を対象に、耐風診断と基準適合改修の費用を一部補助します。
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昭和56年5月以前着工の既存木造住宅を対象に、耐震診断から改修・シェルター設置・住替え除却まで幅広く支援します。
