東京都動産・債権担保融資（ABL）制度

概要

中小企業が保有する機械・設備、売掛債権、在庫や再生可能エネルギー発電設備などを担保に、不動産担保を用いずに金融機関から事業資金を借り入れるための都独自の融資制度です。融資は機械・設備担保では長期（7年以内または15年以内）、売掛債権・在庫担保では短期（1年以内）で提供され、借入に必要な評価費や保証料等の経費の一部を都が補助します。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で機械・設備や売掛債権、在庫、再エネ発電設備などを保有し、不動産担保に頼らず資金調達を行いたい中小企業・個人事業主

対象者・要件

東京都内に事業所（個人事業者は事業所または住居）があり、農林・漁業、金融・保険業、性風俗関連営業、宗教法人等を除く業種を営む中小企業者または組合が対象です。許認可が必要な業種は当該許認可を受けていること、税・社会保険料等の滞納がないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 機械・設備（車両、建設機械、工作機械等）や売掛債権、在庫、再生可能エネルギー発電設備を担保にした事業資金の借入れ

補助内容

• 対象経費: 担保物件の評価費用、保証料、保険料等
• 補助率: 原則として必要経費の1/2。小規模企業者または創業5年未満の中小企業は全額補助されます。
• 上限額: 融資額に対する上限は、機械・設備担保の場合は融資額の4%、売掛債権・在庫担保の場合は融資額の3.5%（ただし小規模企業者が2,000万円未満の融資を利用する場合の上限は70万円）。

対象経費の詳細

• 担保物件の査定および実地確認にかかる費用（交通費含む）
• 保険料（付保機関に対するものに限る）
• 信用保証料

主な要件・注意点

• 補助は融資が実行された場合に限り支給される
• 担保物件の評価や保証に関して取扱金融機関や専門機関の実地調査（モニタリング）が行われる
• 既往債務の返済に充てることは原則禁止。

申請期間

各年度4月1日 〜 当該年度の末日まで