東京農業経営強靱化事業

概要

本事業は、東京都内で意欲的な経営を行う認定農業者や農業関係団体等を対象に、施設整備や農業機械、太陽光発電や蓄電池などの導入を支援し、生産性の高い農業経営の展開と地域農業の強化を図ることを目的としています。事業メニューには経営力強化、新規就農者支援、既存施設の改修、温室効果ガス削減、労働環境の快適化などがあります。

こんな事業者におすすめ

• 認定農業者や新規就農者で、生産施設や農機具の導入・改修を検討している事業者

対象者・要件

認定農業者、認定新規就農者、親元就農者、区市町の推薦を受けた将来の担い手、区市町や農業協同組合・連合会、農業者の組織する団体、公社等が対象となります。認定農業者は個人または法人が含まれます。

対象となる取り組み

• パイプハウス等生産施設や流通・販売施設、農畜産物加工施設、畜舎等の整備
• 農畜産業用機械・生産設備の導入
• 太陽光発電設備や蓄電池、電動機械等を含む再生可能エネルギー導入
• 既存生産施設の修繕・補強や労働環境改善（空調、休憩スペース、トイレ・シャワー等）

補助内容

• 対象経費: 施設整備費、機械設備購入費等
• 補助率: 最大で3/4以内（新規就農者向けの上限率等、メニューにより異なります）
• 上限額: 5,000万円

対象経費の詳細

• 生産施設や付随する流通・販売施設、農畜産物加工施設、畜舎等の建物・工事費
• 農畜産業用の機械・生産設備の購入費
• 太陽光発電設備や蓄電池、電動機械等の導入費

主な要件・注意点

• 1施設または1機械あたり補助対象費の下限が設定されています（経営力強化メニューは50万円、新規就農者メニューは20万円）。
• スマート農業導入等は加算措置があり、加算上限額や加算率が別途設定されています（例：加算上限2,500万円、加算率1/4以内）。
• 対象メニューや補助率・上限額は取り組み内容や申請主体により異なります。