概要
本事業は、認定農業者等の意欲ある経営体に対し、生産性の高い農業を展開するための施設整備や農業機械の導入等を支援するものです。区市町や農協等と連携し、東京の農業を魅力ある産業へ育成することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 認定農業者や認定新規就農者、親元就農者など、営農の強化を図る経営体
- 区市町の推薦を受ける将来の地域農業の担い手
- 区市町、農業協同組合等、共同で施設を導入・運営する団体
対象者・要件
- 国庫事業（都市農業振興特別対策事業）および都単独事業（都市農業振興施設整備事業）に基づき、区市町、農業者の組織する団体、公社、農業協同組合及び農業協同組合連合会等が対象となります。
- 都単独事業では、認定農業者、認定新規就農者、親元就農者、区市町の推薦する者、区市町及び農業協同組合（連合会含む）が対象です。認定農業者は原則として個人及び法人が対象ですが、共同利用を目的とした施設等は2名以上の営農集団も事業実施主体となる場合があります。
補助内容
- 対象経費: 施設整備（パイプハウス等生産施設、流通・販売施設、農畜産物加工施設、畜舎、栽培関連施設等）および農畜産業用機械等の導入、既存施設の修繕・補強、太陽光発電設備・蓄電池、エアコン等の労働環境改善設備など
- 補助率: 国庫事業は補助対象事業費の国2分の1以内、都4分の1以内。新規就農者向けの取組については補助対象経費の3/4以内。スマート農業導入に係る加算は補助対象経費の1/4以内
- 上限額: 1施設または1機械あたりの補助対象経費の下限等の条件はありますが、経営力強化メニューの補助金上限額は5,000万円、新規就農者向けの上限は3,750万円、スマート農業導入の加算上限は2,500万円です。
