都内の避難施設へのAirソーラー設置を、助成率3/4・上限3,000万円で支援します。
東京都内でAirソーラーを新たに設置する区市町村等に対し、設置に必要な経費を助成する制度です。災害時に住民が避難するための避難施設への設置を対象とし、都内での導入促進と設置事例の蓄積、量産体制の構築を目的としています。
都内の避難施設にAirソーラーを導入し、発電した電気と環境価値を都内需要地で消費したい区市町村等に向いています。区市町村等と連携して設置を進める発電事業者も対象です。
申請できるのは、区市町村等、または区市町村等と共同して事業を実施する発電事業者です。区市町村等には、区市町村、一部事務組合、広域連合が含まれます。発電事業者が連携する場合は共同申請が必要です。
都内に新たにAirソーラーを用いた太陽光発電システムを設置し、そこで得られた電気を活用する取り組みが対象です。設置した電気と環境価値を都内需要地で消費し、需要地と近接していること、さらに自家消費率が50％以上であることが求められます。対象は、区市町村等が所有または管理する、災害時に住民が避難するための避難施設への設置です。
設備費には、Airソーラーのモジュール、パワーコンディショナー、架台、接続箱・集電箱、分電盤、計測装置・モニター、気温計・日射計、通信機器、建屋、蓄電池・EV等充電設備、避雷針、土地・建屋の賃借料が含まれます。工事費には、機械基礎工事費、配線ケーブル・配管等の材料費・工事費、産廃処分費、防水・補強・塗装工事費、諸経費、現場管理費、仮設費、法定福利費、主任技術者立ち合い費、使用前自己確認試験費用が含まれます。
助成対象は、Airソーラーを用いた太陽光発電システムを都内に新たに設置する事業です。電気と環境価値は都内需要地で消費し、需要地と近接している必要があります。自家消費率は50％以上です。
国または他の地方公共団体から補助金を受ける場合は、あらかじめ控除後の額を助成対象経費とします。併給自体は可能です。自社製品や関連会社等からの調達がある場合は利益等排除が必要です。
発電事業者が区市町村等と共同して実施する場合、原則として公社の交付決定前に契約した経費は対象外です。ただし、令和8年7月24日から同年9月30日までに契約締結し、同年10月31日までに交付申請したものは対象経費にできます。
申請締切は令和9年3月31日17時までで、予算額に達し次第終了します。
2027年03月31日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
太陽光発電設備の導入費を、定額5万円/kW・上限200万円で支援します。
町内住宅に太陽光発電を導入する個人を対象に、設置費用を定額で支援します。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
廃棄物処理施設で発生する熱・電力を有効活用し、脱炭素と地域のレジリエンス強化を支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
