事業者による合理的配慮の提供促進に係る助成制度

概要

多摩市が、障がいのある方も含めた住みやすい環境の整備を目的として、事業者による店舗等のバリアフリー化やコミュニケーションツール作成・購入など、合理的配慮の提供にかかる費用の一部または全部を助成する制度です。事前に障害福祉課への相談が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 店舗等の段差解消や手すり設置、トイレ改修などのバリアフリー化を行いたい事業者
• コミュニケーションボードや筆談ボードの作成・購入を検討している事業者

対象者・要件

• 多摩市内の事業者が対象で、申請にあたっては事前に障害福祉課への相談が必要です。

補助内容

• 対象経費: 店舗の段差解消工事、手すり設置工事、トイレ改修、段差解消スロープ等の物品購入、コミュニケーションボード・筆談ボード等の作成・購入
• 補助率: 工事・物品購入は4/5、コミュニケーションツールは全額（上限あり）
• 上限額: 30万円

申請期間

2022年06月28日から