BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業

概要

都内の新築建築物（戸建て住宅を除く）の設計業務において、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析し、省エネ設計を行う取組に対して経費の一部を助成します。対象となる経費は環境解析ツールの導入・利用費、ツール操作に係る専門家指導費、研修の受講費などです。

こんな事業者におすすめ

• BIMを用いて新築建築物の省エネ設計を行う、意匠・構造・設備設計者などで構成されるグループ（代表は建築士事務所登録のある事業者）

対象者・要件

• 都内の新築建築物の設計業務においてBIMを活用している、または活用する予定の意匠設計者、構造設計者、設備設計者等の関係者で構成されるグループ。代表事業者は建築士事務所登録を行っている者に限られます。

対象となる取り組み

• 設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能の解析を行い、その結果を設計に反映する取組
• 敷地の気象条件や周辺環境を踏まえ、日射量解析・昼光解析・照明解析・温湿度解析・自然風解析等の複数の解析を実施し設計に反映する取組

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア利用費、専門家指導費、研修会受講費
• 補助率: 東京都建築物環境配慮指針の評価で段階3を取得した場合は2/3、段階1または段階2を取得した場合は1/3
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• ソフトウェア利用費：環境解析ツールの導入又は利用に要する経費（BIMデータ作成費は対象外）
• 専門家指導費：BIM管理技士等からの環境解析ツールの操作方法に関する指導に要する経費
• 研修会受講費：環境解析ツールの操作等に係る研修等の受講に要する経費

主な要件・注意点

• 対象は都内の新築建築物の設計業務であり、戸建て住宅は除かれます。
• 代表事業者は建築士事務所登録を行っている者であること。
• 助成対象事業の評価結果に基づき、評価報告を実績の報告期限（事業完了日から60日以内または令和9年11月末日のいずれか早い日）までに提出する必要があります。
• 他の国・都・地方自治体等から同一の事業目的・対象を持つ助成金を受給している場合は併給できません（ただし国の一部事業におけるBIMデータ作成費との併給は例外として認められます）。

申請期間

2025年07月01日 〜 2027年03月31日