防犯設備整備費助成（区単独事業）

概要

中央区が地域の安心・安全なまちづくりを目的に、防犯カメラ等の防犯設備の購入・設置や既設設備の更新に要する経費の一部を助成する制度です。対象となるのは区が派遣する防犯アドバイザーを受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等で、維持管理費や保守費等は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 区が派遣する防犯アドバイザーの助言を受けた商店会
• 町会・自治会
• マンション管理組合等（共用部分に限る）

対象者・要件

区が派遣する防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等。申請は対象設備の設置工事前に行うことが必要です。分譲マンションの場合は共用部分に限り対象となります。申請を検討する団体は、前年の8月末までに事前に区へ相談する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 防犯設備の購入および取付け、既に設置済みの防犯設備の取替え（更新）、リース・レンタルの場合は初年度に支払った経費（初年度分、3月末までに支払ったもの）
• 補助率: 区の負担割合は最大で2/3（町会・自治会、商店会の場合）。マンション管理組合等は区負担1/2
• 上限額: 商店会の場合は600万円（町会・自治会は200万円、マンション管理組合等は50万円）

申請期間

通年（予算額に達した時点で今年度分を終了）