概要
中央区が商店会、町会、自治会、マンション管理組合などを対象に、防犯カメラやセンサー付きライト等の防犯設備の購入・設置または更新に要する経費の一部を助成する制度です。区の負担割合や上限額は対象団体の種別ごとに定められており、設置にあたっては防犯運用や近隣への配慮などの運営基準を満たすことが求められます。
こんな事業者におすすめ
- 商店会が町会・自治会と連携して防犯設備を導入・更新したい団体
- 町会や自治会で地域の防犯カメラを新設または更新したい団体
- 共同住宅の共用部分に防犯設備の導入・更新を行いたいマンション管理組合等
対象者・要件
- 商店会、町会、自治会、マンション管理組合等の団体で、中央区防犯アドバイザーの派遣を受けた団体が対象となります。申請は対象設備の設置工事前に行う必要があります。
対象となる取り組み
- 固定して設置する防犯カメラ（モニター、録音装置等を含む）やセンサー付きライトなど、防犯アドバイザーが防犯上必要と認める防犯設備の新設または既設設備の更新（取替え）。分譲マンションは共用部分に限ります。
補助内容
- 対象経費: 設備の購入および取付け、既に設置済みの防犯設備の取替え（リース・レンタルは初年度に支払った経費を対象）
- 補助率: 区の負担割合が最大で2/3（町会・自治会、商店会の場合）。マンション管理組合は区負担1/2。
- 上限額: 商店会での実施（町会・自治会と協力実施の場合）で上限600万円、町会・自治会は上限200万円、マンション管理組合等は上限50万円
対象経費の詳細
- 設備の購入費および取付けに係る経費が対象です。リース・レンタル契約の場合は、初年度に支払った経費が対象となります。保守費、修繕費、電気料等の維持管理費は対象外です。
主な要件・注意点
- 申請は設置工事前に行うこと。
- 防犯カメラ設置にあたっては、管理責任者の設置、設置場所の明示、記録の保管期間の制限、記録の閲覧禁止等の運営基準を文書で定める必要があります。
- 申請を検討する団体は、前年の8月末までに事前相談を行うことが求められます。
- 助成は予算額に達した時点で今年度分を終了します。
- 助成金を受けた場合は7年経過後に再度申請が可能です。
申請期間
2022年01月12日から
