令和8年度　町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成金

概要

東京都内の町会・自治会が地域で行う防災備蓄環境の整備を支援するため、防災備蓄倉庫の設置や修繕にかかる経費を助成します。災害時に地域で共助の力が発揮できる体制づくりを目的としています。

こんな事業者におすすめ

防災備蓄倉庫を新たに設置したい、または老朽化した倉庫の修繕や機能強化を行いたいと考えている町会・自治会におすすめです。地域防災力の向上を目指す団体を支援します。

対象者・要件

都内に所在し、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体が対象です。マンション管理組合、自主防災組織としての申請は対象外となります。また、令和7年度に本助成金を受けた町会・自治会は申請できません。

対象となる取り組み

防災備蓄倉庫の設置や修繕に関する取り組みが対象です。具体的には、倉庫本体の購入、運搬・設置工事、既存倉庫の撤去、建築確認費用、鍵や棚などの付属備品の購入・設置、倉庫の備蓄機能強化などが含まれます。なお、倉庫は防災資機材を保管するためのものであり、水や食料の備蓄は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 防災備蓄倉庫の設置（購入・設置工事費）、既存倉庫の修繕費、倉庫内備品購入費
• 補助率: 10/10
• 上限額: 70万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・発注・着手した事業は対象外です。
• 申請は1団体につき1回限りです。
• 設置場所の確保と許可は申請者側で事前に行う必要があります。
• 国や他の地方公共団体の助成制度と併用する場合、補助金の総額は助成対象経費および70万円を超えることはできません。
• 倉庫の設置場所は、町会・自治会が所有または管理する土地である必要があります。

申請期間

2026年07月06日 〜 2026年10月30日