令和８年度　町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成

概要

東京都内の町会・自治会が防災用備蓄倉庫を購入または修繕するための経費を支援する助成制度です。備蓄倉庫本体の購入費や運搬・設置・工事・撤去費、建築確認にかかる費用などが対象で、備蓄倉庫の整備を通じて地域の共助体制を強化することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 都内の町会・自治会で、防災資機材を収納するための倉庫を新設したい、または修繕・収納機能を強化したい団体

対象者・要件

• 都内に所在する単一の町会・自治会で、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体
• 令和7年度に本助成を受けた町会・自治会は申請不可
• マンション管理組合や自主防災組織からの申請は対象外

対象となる取り組み

• 防災用備蓄倉庫の新規設置および既存倉庫の修繕・収納機能強化

補助内容

• 対象経費: 防災用備蓄倉庫の購入、運搬・設置・工事・撤去、建築確認費、倉庫付属備品の購入・設置等
• 補助率: 10分の10（100%）
• 上限額: 70万円

対象経費の詳細

• 設置にかかる費用：備蓄倉庫本体の購入費用、運搬・設置・工事・撤去にかかる諸経費、建築確認に係る費用
• 付属備品：鍵、棚、名入れ等の購入・設置にかかる費用
• 修繕にかかる費用：倉庫本体の修繕や棚の新設など収納力強化のための経費
• 以下は対象外：用地の取得・造成に係る費用、水や食料などの備蓄そのものにかかる費用

主な要件・注意点

• 国や他の地方公共団体の助成と併用する場合でも、助成金総額は対象経費および70万円を超えない
• 交付決定前に契約を行った費用は対象外であり、交付決定後に契約・着手する必要がある
• 申請は1団体につき1回のみ。予算の範囲内での交付となる
• 助成金の支払先は町会・自治会名義の口座に限る

申請期間

2026年07月06日 〜 2026年10月30日