令和８年度(2026年度)「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」のご案内／TCVB 公益財団法人 東京観光財団

概要

本助成金は、過去に地域資源発掘型プログラム事業に採択され完了した事業を、2年目・3年目として継続して実施する場合に対し、必要な経費や人的支援を助成し、将来的な事業自立を支援することを目的としています。東京都内で観光まちづくりに取り組む団体や、過去採択された企画提案者等が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 過去にプログラム事業で採択され、その事業内容を継続して実施する観光関連の団体や事業者

対象者・要件

• 平成25年度から令和7年度までにプログラム事業に採択され事業が完了している企画提案者、または令和元年度から令和7年度に採択された事業の主たる提案者等。
• 事業2年目は本助成金による支援が初回であること、事業3年目は2年目の助成実施および助成額確定が前提であること。
• 東京都に関する債務滞納や重大な不正歴がないこと、法令順守や必要な許認可を満たすことなどの要件がある。

対象となる取り組み

• 都内における着地型旅行商品の企画・造成や都内の地域特産品の企画・開発など、過去の採択事業と継続性が認められる観光まちづくり関連事業。

補助内容

• 対象経費: 助成対象経費に該当する必要最小限の経費。
• 補助率: 事業2年目は2分の1以内、事業3年目は3分の1以内。
• 上限額: 事業2年目は当該事業の1年目事業費の2分の1相当額、事業3年目は1年目事業費の3分の1相当額（例：1年目事業費が600万円の場合、2年目上限は300万円、3年目上限は200万円）。

対象経費の詳細

• ニーズ調査に係る経費（外部委託に限る）。
• モニターツアーに係る経費。
• 販路開拓費（採択商品の営業に係る経費に限る。例：出展経費、セールスツール作成費等）。
• 助成事業の実施に必要で、助成対象期間内に契約から支払いまで完了する経費で、事業と明確に区分できる経費。

主な要件・注意点

• 申請に際して事業の効果測定（アンケート等）を実施することが求められる。
• 過去に不正等の事故がある事業は原則対象外となる。
• 申請前に必要な許認可がある場合は調整・取得の見込みが必要。

申請期間

2026年04月27日 〜 2027年02月12日