令和8年度 地域振興助成事業助成金

概要

東京都と公益財団法人東京観光財団が、訪都旅行者の増加や地域の活性化に寄与することを目的に、東京都内の観光協会等や商工会等が実施する地域振興に資する事業の経費の一部を助成します。新規に企画する事業、既存事業の拡充、観光情報の発信や出展事業などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内に所在し、地域の観光産業振興を主たる活動目的とする観光協会や、都内の商工会・商工会議所等で、観光魅力の発信やイベント実施を行う団体

対象者・要件

• 東京都内に所在する観光協会等（法人格不問）および都内所在の商工会、商工会連合会、商工会議所等の団体
• 事業税等や都・財団への賃料・使用料等の滞納がないこと等、一定の適格性要件を満たすこと（許認可の取得や関係法令遵守が必要）

対象となる取り組み

• 新規に企画して実施する観光振興事業
• 既存事業に新たな内容を加えて実施する拡充事業
• 地域の観光情報や魅力を広く発信する出展事業

補助内容

• 対象経費: 業務委託費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、賃借料、出展料、謝金、物品購入費等、事業実施に直接必要な経費
• 補助率: 助成対象経費の2分の1
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 業務委託費（調査・映像制作・装飾・芸能等の委託）、印刷製本費（チラシ・パンフレット等）、通信運搬費（郵便・運搬等）、広告宣伝費（媒体広告・掲示等）、賃借料（会場費・機材借上げ等）、出展料、謝金（外部専門家等）、物品購入費（備品・機材等）

主な要件・注意点

• 収益が生じる場合は収益相当額を助成金額から控除する
• 100万円以上の経費については複数業者からの見積取得が必要

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年10月30日