知的財産保護、活用への助成（知財戦略導入助成事業）|知的財産保護・デザイン活用支援|東京都産業労働局

概要

東京都内の中小企業者や団体が、海外での知的財産の取得・維持や侵害対応、先行技術調査などを行うための費用の一部を助成する制度です。外国特許・実用新案・意匠・商標の出願や中間手続、翻訳、弁理士費用、海外での権利侵害調査費用や特許調査など、海外展開や知財戦略のための具体的な経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 海外での特許・商標・意匠の出願や維持を通じて事業の海外展開を図ろうとする東京都内の中小企業者

対象者・要件

• 東京都内に本店または支店があり、東京都内事業所で実質的に事業を行っている中小企業者（法人および個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人等

対象となる取り組み

• 外国特許出願および中間手続に要する出願手数料・審査請求料等の手続き費用
• 外国意匠・商標の出願手続や外国著作権登録、海外での侵害調査・鑑定・証拠収集等の対応
• 他社特許調査等、開発戦略や出願戦略を策定するための調査業務

補助内容

• 対象経費: 外国出願手数料、審査請求料、中間手続費用、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、鑑定費用、侵害調査費用、行政手続費用等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,000万円（3か年での上限設定がある助成メニュー等を含む）

対象経費の詳細

• 出願手数料や審査請求料、国際手続に要する手数料
• 弁理士等専門家への謝金や翻訳委託費、国内外の調査業務に係る費用

主な要件・注意点

• 助成対象となるのは東京都内に本店又は支店があり、東京都内で事業実態のある中小企業者等に限られます。
• 助成率や上限額は助成メニューごとに定められており、助成対象経費の範囲がメニュー毎に設定されています。