概要
東京都内の中小企業等が海外で知的財産を保護・活用するために、出願費用、調査費用、弁理士費用、翻訳料等の一部を助成する事業です。複数の助成区分（外国特許、実用新案、意匠・商標、侵害調査、特許調査、外国著作権登録、グローバルニッチトップ等）があり、それぞれ対象経費や上限額が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 東京都内に本店または支店を有し、海外での知財保護や海外展開を目指す中小企業
- 自社技術や製品の権利化・権利維持、海外侵害対応のための調査や手続を行いたい事業者
対象者・要件
- 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人等
- 東京都内に本店又は支店があること
- 原則として東京都内事業所で1年以上実質的に事業を行っていること（創業後1年未満でも東京都内で創業し事業を行っている場合は対象となる場合あり）
補助内容
- 外国特許出願費用助成事業：対象経費: 外国出願手数料、審査請求料、中間手続費用、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料等。補助率: 1/2以内。上限額: 400万円
- 外国実用新案出願費用助成事業：対象経費: 外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用等。補助率: 1/2以内。上限額: 60万円
- 外国意匠・商標出願費用助成事業：対象経費: 外国意匠・商標出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行意匠・商標調査費用。補助率: 1/2以内。上限額: 60万円
- 外国侵害調査費用助成事業：対象経費: 侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用等。補助率: 1/2以内。上限額: 200万円
- 特許調査費用助成事業：対象経費: 他社特許調査、先行技術調査、継続的ウォッチング等の調査費用。補助率: 1/2以内。上限額: 100万円
- 外国著作権登録費用助成事業：対象経費: 外国著作権登録手数料、弁理士費用、翻訳料等。補助率: 1/2以内。上限額: 10万円
- グローバルニッチトップ助成事業：対象経費: 外国での権利取得・維持費用、知財トラブル関連費用（訴訟費用は対象外）、先行調査費用等。補助率: 1/2以内。上限額: 1,000万円（3か年合計）
- 海外商標対策助成事業：対象経費: 証拠収集費用、調査費用、行政手続費用、行政訴訟費用等。補助率: 1/2以内。上限額: 500万円（3か年合計）
