知的財産保護、活用への助成（知財戦略導入助成事業）

概要

東京都内の中小企業等が、外国での特許・実用新案・意匠・商標・著作権の出願や侵害調査、特許調査など知的財産に関わる費用の一部を助成する事業です。出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、侵害調査費用などが対象となり、事業の海外展開や知財戦略の策定・実行を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 海外での権利取得や侵害対策を通じて海外展開を図ろうとしている東京都内の中小企業

対象者・要件

東京都内に本店または支店があり、東京都内で事業を実質的に行っている中小企業者（法人または個人事業主）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人等が申請できます。創業間もない事業者であっても、東京都内で創業し事業を行っている場合は申込資格があります。

対象となる取り組み

• 外国への特許・実用新案・意匠・商標・著作権の出願および中間手続、外国における侵害調査や証拠収集のための調査業務
• 開発戦略策定のための他社特許調査や継続的なウォッチング

補助内容

• 対象経費: 外国出願手数料、審査請求料、中間手続費用、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料、侵害調査費用、鑑定費用等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,000万円（グローバルニッチトップ助成事業の3か年合計を上限とする例）

対象経費の詳細

• 出願手数料や審査請求料、弁理士委託費、翻訳費用、先行技術調査・侵害調査に要する調査費用および証拠収集に係る費用等が対象です。

主な要件・注意点

• 助成対象となるのは東京都内で事業を行う中小企業等に限定されます。
• 助成率や上限額は事業区分ごとに設定されており、区分により上限額が異なります（例：外国特許出願で最大400万円、外国実用新案・意匠・商標等で60万円、外国侵害調査で200万円、グローバルニッチトップで3か年合計1,000万円）。