東京都内中小企業の海外での知的財産保護・活用を支援し、出願・調査・権利維持等の費用を助成します。
東京都内の中小企業等が、外国での知的財産の取得・保護・活用を行うために必要な出願費用や調査費用、弁理士費用などの経費の一部を助成する事業です。複数の助成区分（外国特許、実用新案、意匠・商標、侵害調査、特許調査、著作権登録、グローバルニッチトップ等）があり、それぞれに助成率や上限額が設定されています。
東京都内に本店又は支店があり、かつ東京都内事業所で実質的に事業を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人等が対象です。創業間もない場合でも、東京都内で創業し事業を行っていることが要件となります。
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