知的財産保護、活用への助成（知財戦略導入助成事業）

概要

東京都内の中小企業等が海外で知的財産を取得・保護・活用するために、出願費用や調査費用、弁理士費用など必要な経費の一部を助成する制度です。外国特許出願や商標・意匠出願、侵害調査、特許調査、海外著作権登録など複数の助成メニューがあり、各メニューごとに助成率や上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 海外での特許・意匠・商標取得や権利維持を目指す東京都内に本店又は支店のある中小企業や個人事業者
• 海外での類似商標の無効化や侵害調査に費用がかかる事業者

対象者・要件

東京都内に本店または支店があり、東京都内で1年以上事業を実質的に行っている中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人が対象です。創業から1年未満であっても東京都内で創業し事業を実施している場合は申込可能です。

対象となる取り組み

• 外国特許・実用新案・意匠・商標の出願および中間手続、国際手続に係る費用

• 海外における侵害調査や証拠収集、鑑定、警告等の対応に係る費用

• 他社特許調査や開発戦略策定のための調査業務、海外著作権登録に係る費用

補助内容

• 対象経費: 外国出願手数料、審査請求料、中間手続費用、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料、侵害調査費用、鑑定費用等

• 補助率: 1/2以内

• 上限額: メニューにより上限が異なり、例として外国特許出願は最大400万円、外国実用新案・意匠・商標は最大60万円、外国侵害調査は最大200万円、特許調査は最大100万円、外国著作権登録は最大10万円、グローバルニッチトップ助成は3か年で最大1,000万円、海外商標対策は3か年で最大500万円です。

対象経費の詳細

• 出願手数料や国際手続にかかる手数料、翻訳料、弁理士等の専門家費用、先行技術調査や侵害調査に係る調査費用・鑑定費用等が対象です。

主な要件・注意点

• 助成率・上限額は助成メニューごとに定められており、メニューごとの上限を超える費用は対象外となります。
• 権利取得・調査に係る具体的な費目ごとに対象可否が定められているため、申請時には該当メニューの対象経費を確認してください。
• グローバルニッチトップ助成や海外商標対策は複数年（3か年）での支援枠が設定されています。