国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム

概要

東京を開催候補地とする国際会議の誘致・開催を支援する事業です。開催に要する会場借上費や機材費、海外参加者の招聘に係る渡航費・宿泊費、ハイブリッド開催に必要なオンライン化経費などの一部を助成するとともに、参加者規模に応じた開催支援プログラムを提供します。助成は会議の規模や参加者数に応じた上限額が設定され、会議規模により上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 東京での開催を目指す国内の非営利の主催団体で、国際団体本部の関与により開催地が決定される国際会議を誘致・主催する団体

対象者・要件

• 日本国内の団体で、助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合に当該国際会議を主催する団体であること。営利目的ではない団体が対象です。

対象となる取り組み

• 東京での開催候補となっている国際会議の誘致および開催準備・実施に係る取組

補助内容

• 対象経費: 会場借上費、機材費（人件費を除く）、海外参加者招聘に係る渡航費・宿泊費、ハイブリッド開催に要する経費等
• 補助率: 助成対象経費合計額の10分の10以内
• 上限額: 1億5,000万円（現地総参加者数6,000人以上の場合の上限）

対象経費の詳細

• 会場借上に係る経費や保育スペースにかかる経費
• 通信ネットワーク、映像・音響・同時通訳等の機材費（人件費を除く）及びポスターボード等の資材費
• 主催者が負担する海外参加者の渡航費（エコノミークラスを原則）及び宿泊費（主催者が一部補助する場合を含む）
• オンラインを併用したハイブリッド開催に必要なプラットフォーム費用や増設通信回線使用料（上表の上限とは別に、オンライン化経費について最大600万円を上限として支援）

主な要件・注意点

• 会議は現地総参加者数50人以上（うち海外参加者20人以上）かつ参加国数3か国以上であること。
• 開催地が未決定で、東京を含む候補地の競合状態であり、国際団体本部の関与により開催地が決定されること。
• 助成対象会議の開催に係る決算で利益が生じた場合は、助成額から利益相当額を控除します。
• 国際団体本部等が主導的に企画・実施する場合は、海外参加者招聘費が適用されないことがある。

申請期間

2027-02-26まで