国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム

概要

公益財団法人東京観光財団が、東京での開催が候補地となっている国際会議を対象に、開催経費の一部を助成するとともに開催支援プログラムを提供します。対象となる会議は、参加者規模や参加国数等の要件を満たす国際会議で、会場借上費、機材費、海外招聘に係る渡航・宿泊費、ハイブリッド開催に係る経費などが対象経費に含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 東京での国際会議の誘致・開催を計画している非営利の国内団体

対象者・要件

国内に所在する営利を目的としない団体で、国際会議の誘致・開催の組織体制や運営規約を有し、適正な資金管理・会計処理ができることが求められます。加えて、会議は定期的に開催地をローテーションする国際会議であること、開催地が未決定で東京を含む候補地となっていること、現地総参加者が50人以上（うち海外参加者20人以上）かつ参加国数が3か国以上であることなどの会議要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 東京での開催を前提とする国際会議の誘致・開催準備および開催に伴う経費（会場手配、機材手配、海外参加者招聘、ハイブリッド開催のためのオンライン関連経費等）。

補助内容

• 対象経費: 会場借上費、機材費（人件費を除く）、主催者が負担する海外参加者の渡航費・宿泊費、会議の一部オンライン化に要する経費等
• 補助率: 助成対象経費合計額の10分の10以内
• 上限額: 1億5,000万円（参加者規模に応じて上限が段階的に設定されており、最大は1億5,000万円）

対象経費の詳細

• 会場借上費等（会場借上にかかる経費、保育スペースに係る経費等）
• 機材費（人件費を除く。映像・音響・同時通訳・表示板・配信機材等およびライブストリーミングに係る機材・プラットフォーム費用等）
• 海外参加者招聘費（主催者が負担する渡航費は原則エコノミークラス、宿泊費等）
• オンライン併用（ハイブリッド開催）に要する経費（通信回線使用料、プラットフォーム利用料等）。

主な要件・注意点

• 会議の開催地が未決定であり、東京を含む候補地となっていることが対象となる条件の一つです。
• 会議の規模や参加国数など、所定の会議要件を満たす必要があります（現地総参加者50人以上かつ海外参加者20人以上等）。
• ハイブリッド開催の場合、上表の上限額とは別に会議の一部オンライン化経費として最大600万円が上限で助成されます。
• 助成対象経費合計額に基づき助成額を算出し、決算で利益が生じた場合は利益相当額を控除した額が助成されます。

申請期間

2026-11-30まで