概要
東京都内を拠点とする建設業、運輸業等の中小企業や個人事業主(医師を含む)を対象に、ICT・IoT・AI、ロボット等のデジタル技術導入に関する現地調査・診断から導入計画の策定、導入後のフォローまで専門のアドバイザーが支援します。支援は無料で、現地での調査・診断が支援を受ける前提となります。
こんな事業者におすすめ
- 働き方改革関連法の時間外労働の上限規制(いわゆる「2024年問題」)により人手不足や業務負荷の増加に対応する必要がある建設業や運輸業の中小事業者
- デジタル技術(ICT・IoT・AI・ロボット等)を活用して自社業務の生産性向上を図りたい事業者
対象者・要件
- 工作物の建設事業、自動車運転の業務(タクシー・ハイヤー・トラック・バス)を営む事業者、または医業に従事する個人事業主の医師であること(アまたはイのいずれか)
- 申込時点で当該業務に係る従業員を雇用していること
- 東京都内に登記簿上の本店または支店があること
- 中小企業基本法に定める中小企業者または個人事業主等に該当すること(ただし一定の「みなし大企業」は除外)
- 東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること
補助内容
- 支援内容: 専門アドバイザーの派遣による現地調査・診断、課題抽出、導入計画の策定、導入後フォロー(アドバイザー派遣は回数上限あり)
- 派遣回数: 現地調査・診断は最大2回。トータル支援は初年度最大10回、2年目最大8回(最長2年間)。
- 費用: 無料