需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業

概要

東京都の事業者や登録アグリゲーター等を対象に、エネルギー使用の見える化や遠隔・自動制御を行うEMSの導入・改修、蓄電池や再生可能エネルギー設備の導入、ERAB（エネルギー・リソース・アグリゲーションビジネス）に必要なシステム基盤や通信機器の構築・改修を助成します。本事業は需給最適化を目的とし、DRや市場供出に対応する設備導入を幅広く支援します。

こんな事業者におすすめ

• 都内に本店又は支店を有し、EMS導入やエネルギー貯留設備、再エネ設備、またはERABのシステム構築に取り組む事業者

対象者・要件

• 都内に本店又は支店を有する事業者、または本事業の登録アグリゲーターや小売電気事業者
• ERAB区分については、東電管内で都内事業所を含むERABを実施する事業者又は都登録アグリゲーターが対象

対象となる取り組み

• EMSの導入・改修（見える化、遠隔・自動制御による最適制御）
• ERABに向けたVPP構築に必要なシステム基盤の構築・改修
• 蓄電池や蓄熱槽などのエネルギー貯留設備、再エネ発電設備の導入
• 通信機器等の導入

補助内容

• 対象経費: システムの導入・改修、エネルギー貯留設備の導入・改修、システム構築・改修、再エネ発電設備導入、通信機器導入
• 補助率: 最大で2/3（都内中小企業および都内でのERAB実施の場合）。その他（東電管内で都外を含む場合）は1/2
• 上限額: 最大で1億5千万円（エネルギー貯留設備の導入、所あたり）　※区分・対象により上限は異なる（例：見える化は1,000万円、最適制御は5,000万円、ERABシステムは1,250万円／システム、再エネは7,500万円／所、通信機器は50万円／所）

対象経費の詳細

• 見える化・最適制御用のシステム導入・改修、機器設置工事費等（ランニングコストは対象外）
• 蓄電池や蓄熱槽などのエネルギー貯留設備の導入・改修
• ERAB向けのVPP構築に係るシステム構築・改修、再エネ発電設備の導入、通信機器の導入

主な要件・注意点

• EMS導入事業所ではエネルギーマネジメント計画の策定と、策定に基づく3年間の実施が求められる
• 申請は受電点ごとで行うこと
• 交付決定の通知を受けてから工事等の契約・着手が可能であること（審査完了後）
• 国等の補助金との併用が可能であるが、機器のセキュリティ要件や設置時期により未取得製品の設置が制限される可能性がある

申請期間

2026年04月24日 〜 2027年03月31日