公募中

電動バイク充電環境促進事業

電動バイクの専用充電器購入費やバッテリーシェア利用費の一部を定額で助成し、導入を促進して脱炭素・環境負荷低減を支援します。

補助上限額

5万円

申請期間

2025年4月28日〜2026年3月31日

対象地域

東京都

実施機関

公益財団法人東京都環境公社

詳細情報

概要

東京都は地球温暖化対策の一環として、電動バイクの導入促進を目的に、電動バイクの導入に必要な専用充電器の購入費やバッテリーシェアリングサービスの利用経費の一部を助成します。助成は、対象となる電動バイクが令和7年4月1日以降に初度登録等が行われることなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

  • 都内で事業所を有する法人や個人事業主
  • 都内に住所を有する個人で電動バイクの導入を検討している方

対象者・要件

  • 都内に事務所又は事業所を有する法人・個人事業主、または都内に住所を有する個人
  • 助成を受けるには「電動バイクの普及促進事業」又は「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」と同時に申請していることが必要
  • 助成対象となる電動バイクは令和7年4月1日以降に初度登録等が行われるものであること
  • 専用充電器は令和7年4月1日以降に購入し、購入日から1年以内であること
  • バッテリーシェアリングサービスは令和7年4月1日以降に利用契約を締結し、契約締結日から1年以内であること

補助内容

  • 対象経費: 専用充電器の購入費、バッテリーシェアリングサービスの利用経費
  • 補助率: 定額
  • 上限額: 5万円

申請期間

2025年04月28日 〜 2026年03月31日

この補助金の申請をサポートします

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

無料で相談

近しい条件の補助金・助成金

【受付終了しました】令和7年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度

公募中
補助上限15万円

国分寺市内の建物への再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。

再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日

令和7年度 しながわゼロカーボンアクション助成

公募中
補助上限300万円

再生可能エネルギー機器や省エネ機器の導入費用を一部助成し、区内の脱炭素化を支援します。

再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月26日〜2026年3月31日

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

公募中
補助上限1億円

島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。

再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業

公募中
補助上限2億円

小売電気事業者が都内向けに再生可能エネルギー発電設備を整備する際の経費の一部を助成し、都内の脱炭素化と再エネ普及を促進します。

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日

令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業

公募中
補助上限12万円

家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。

再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月30日〜2029年3月30日

令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

公募中
補助上限240万円

高断熱・省エネ性能の新築住宅の建設費や、太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置費を支援し、家庭部門のCO2削減とエネルギーコスト低減を促進します。

再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日

都道府県や業種・用途等から補助金を探す

申請について無料相談