東京都内でEV・PHEV・FCVの導入費用を助成し、車両本体に加えて条件に応じた上乗せ助成も受けられます。
東京都内でEV、PHEV、FCVを導入する個人、法人、個人事業主、区市町村に対し、車両購入費の一部を助成する制度です。車両の区分やメーカー、再生可能エネルギー電力の導入、充放電設備や充電設備の設置状況に応じて上乗せ助成があります。
東京都内の事務所や事業所でEVやPHEVを導入したい法人・個人事業主、東京都内でFCVを導入したい区市町村、都内使用の車両を新たに導入する事業者に向いています。車両本体に加え、再エネ電力や充放電設備の整備とあわせて助成を受けたい場合にも該当します。
東京都内に住所を有する個人、東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主、東京都内に住所を有する区市町村が対象です。個人はEV・PHEV・FCV、法人・個人事業主はEV・PHEV・FCV、区市町村はFCVが対象です。
助成対象車両は、初度登録された日において経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両であり、初度登録日から申請受付日までが1年以内で、車検証上の使用の本拠の位置が東京都内であることが必要です。自家用・事業用のいずれも対象ですが、事業用車両は法人または個人事業主のみ申請できます。
初度登録時から、自動車検査証の所有者・使用者の名義や使用の本拠の位置について、購入形態に応じた要件を継続して満たす必要があります。
EV、PHEV、FCVの導入が対象です。車両の導入にあわせて、再生可能エネルギー電力の契約、太陽光発電システムの設置、充放電設備や公共用充電設備の導入、蓄電池の導入による上乗せ助成も受けられます。
車両本体の購入費が基本の対象です。上乗せ助成では、再エネ100％電力メニューの契約費用、太陽光発電システムの機器費と設置工事費、充放電設備や公共用充電設備の導入費、蓄電池の導入費が対象になります。
交付申請は初度登録日または初度検査日から1年以内に行う必要があります。令和8年度事業の受付は2026年4月30日に開始され、令和7年度分の申請は2026年3月31日17時で終了しています。
再生可能エネルギー電力による上乗せは、再エネ100％電力メニュー契約、太陽光発電システム設置、自営線接続などの方法ごとに条件があり、併用できないものがあります。充放電設備・充電設備による上乗せは、該当する助成事業に先に申請していること、申請者の一致、設置場所が車両の使用の本拠または保管場所と一致していることなどが必要です。
車両の処分制限期間内に売却、譲渡、使用の本拠の都外変更、自家用・事業用の変更などを行う場合は、事前の承認手続きが必要です。交付決定前の申請取り下げや、交付決定後の撤回も定められています。
2026年04月30日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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