東京都中小企業者等月次支援給付金

概要

都内の中小企業および都内に住所のある個人事業者等に対し、国の月次支援金に上乗せして都独自に給付を行う制度です。緊急事態措置等による飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響で売上が減少した事業者を対象に、国制度の要件を緩和して支給対象を拡大しています。

こんな事業者におすすめ

• 緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響で売上が大きく減少した都内の中小企業や個人事業者

対象者・要件

• 都内に本社・本店を有する中小企業等、または都内に住所のある個人事業者等であること
• 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
• 2021年4月から10月の各月について、対象月の売上が2019年または2020年の同月と比べて30％以上減少していること（酒類販売事業者は2021年7〜10月のうち2か月連続で15％以上減少する場合の要件あり）

補助内容

• 対象経費: 給付（支給）
• 上限額: 対象月により給付額の上限が異なる（対象月ごとに支給上限が設定されています）

主な要件・注意点

• 給付額や申請受付期間、申請要件は対象月により異なるため、対象月ごとの要件と上限が適用されます。