インバウンド対応力強化支援事業補助金

概要

東京都及び公益財団法人東京観光財団が、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等や観光バス・観光タクシー事業者などを対象に、訪日外国人旅行者の利便性や快適性を向上させるための新たな取組を支援する補助事業です。交付決定後に開始される事業が補助対象です。

こんな事業者におすすめ

• 都内で宿泊施設や飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設を運営している事業者
• 観光バスや観光タクシーを運行する事業者
• 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体やグループ

対象者・要件

都内で以下の事業を行う事業者等が対象です。旅館業法の許可を受けて宿泊（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業）を行う施設、都内の飲食店、都内の免税店（中小企業者に限る）、都内の体験型コンテンツ提供施設（中小企業者に限る）、観光周遊や空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者、観光タクシー事業者、外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等。交付決定後に開始される事業が対象で、事前購入・設置は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 多言語対応（施設案内やHPの多言語化等）、外国人向けサイトへの登録・掲載、公衆無線LAN設置、キャッシュレス機器導入、ロッカー等手荷物預かり設備導入、トイレの多機能化、ムスリム・ベジタリアン対応整備、災害時の受入対応（防災マップ作成等）、防犯カメラ設置、インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内（ただし「多言語対応」に係る事業は3分の2以内）
• 上限額: 1,000万円（中小企業団体等・グループ向けの上限。個別の施設・店舗等は1施設あたり上限300万円。防犯カメラは補助限度90万円（1施設当たり上限15箇所））

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日