東京都内中小企業の海外での知的財産保護・活用を支援し、出願・調査・弁理士費用などの一部を助成します。
東京都内の中小企業等が外国において知的財産を保護・活用するため、外国出願や調査、弁理士費用、翻訳料等の費用の一部を助成します。複数の分野（特許、実用新案、意匠・商標、侵害調査、特許調査、著作権登録、グローバルニッチトップ支援、海外商標対策）ごとに助成事業が設定されています。
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人等で、東京都内に本店又は支店があり、原則として東京都内事業所で事業を行っていること（創業直後であっても東京都内で実質的に事業を行っている場合等の例外あり）。
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