知的財産活用製品化支援助成事業（令和7年度）

概要

公社が支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用して新製品をスピーディに開発するために、開発に係る費用の一部を助成します。募集は公社の支援を受けている中小企業者等が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 公社の「知的財産活用製品化支援事業」において支援を受けている中小企業者（会社・個人事業者）
• 大企業等が保有する開放特許等を利用して新製品の設計・試作・評価を行う事業者

対象者・要件

• 申請時に公社の「知的財産活用製品化支援事業」の支援対象として支援を受けていること。
• 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、所定の期日までに「企業化状況報告書」等を提出していること。
• 対象は東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体（1年度1社1案件に限る）。

補助内容

• 対象経費: 共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 500万円

申請期間

2025年12月02日まで