東京都：「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」（令和8年度）

概要

東京都では、物価高騰の影響を受ける医療機関等の負担を軽減するため、国の臨時交付金を活用した支援金を支給します。本事業は、対象期間中に事業を継続している都内の医療機関等を対象に、食材費および光熱費の増加分を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

都内で病院、診療所、助産所、施術所、または歯科技工所を運営しており、物価高騰による食材費や光熱費の負担増に直面している事業者におすすめです。本支援金は、事業所単位で申請を行うことが可能です。

対象者・要件

都内に開設している以下の医療機関等が対象です。ただし、東京都が開設している医療機関等や指定管理者運営施設、介護医療院、特別養護老人ホームの医務室、企業・施設等の医務室は対象外となります。

• 病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所（健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る）
• 有床助産所、無床助産所（医療法第2条第1項に定める助産所に限る）
• 施術所（療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を行っている施術所に限る）
• 歯科技工所（歯科技工士法第21条第1項の規定に基づき開設届出がなされ、令和8年1月1日から同年6月30日までの間に保険診療に係る案件を歯科医師に納品した実績があるもの）

なお、令和8年1月1日から同年6月30日まで継続して事業を実施していることが要件です。

補助内容

• 食材費（病院、有床診療所、有床助産所のみ対象）: 1日1人当たり78円（令和8年1月1日から同年5月31日までの延べ入院患者数に乗じて算出）
• 光熱費（病院、有床診療所、有床助産所）: 基本額7万8,000円 ＋ 1万4,000円 × 許可病床数（入所定員数）
• 光熱費（無床診療所、歯科診療所、無床助産所）: 1施設当たり7万8,000円
• 光熱費（施術所、歯科技工所）: 1施設当たり3万9,000円

主な要件・注意点

本支援金の申請には、WEB事前申込が必須です。WEB事前申込後に交付申請兼実績報告を行う必要があります。他の補助事業等と対象経費が重複する場合は申請できません。また、予算額を上回る申請があった場合は支給額が調整される可能性があります。申請内容に不備があり、期限内に補正に応じない場合は申請を取り下げたものとみなされます。暴力団関係者は対象外です。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年08月14日