東京都内中小企業の外国での実用新案出願にかかる費用を補助し、早期の権利化による侵害リスク対策を支援します。
海外での知的財産侵害リスクに対応するため、実用新案を活用して早期に権利化を目指す東京都内の中小企業等を対象に、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。本助成金は出願手数料や代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用などを対象としています。
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人が対象です。過去に本公社から助成金を受けている場合は、所定の「活用状況報告書」を提出していることが必要です。申請はjGrantsでの交付申請と申請書類の郵送提出の両方が必要です。
2026年05月08日 〜 2026年10月16日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
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岡崎市内の製造業者の特許出願や審査請求にかかる手数料や弁理士費用を補助し、技術の高付加価値化と知的財産の取得を支援します。
中小企業の海外意匠出願にかかる手数料や代理人費用等の一部を補助し、海外での意匠活用を支援します。
海外で意匠を保護するための出願費用を最大で60万円、助成率1/2以内で支援します。
海外での模倣品・権利侵害への調査や鑑定、差止め対策にかかる費用を東京都が一部助成します。
東京都内の中小企業が海外で商標を出願する際の費用を一部助成します。
中小企業の海外での商標出願に要する費用を一部助成し、知的財産の国際展開を支援します。
