充電設備運営支援事業

概要

都内において電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置・運営する事業者に対し、維持管理費や電気料金などの経費の一部を助成します。本事業は、過去に「充電設備導入促進事業」等の交付決定を受けている設備を対象としており、充電インフラの安定的な運営を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

公共用の急速充電設備や超急速充電設備を運営している商業施設、宿泊施設、工場、オフィスビルなどの管理者や、充電設備の維持管理コストの軽減を図りたい事業者に適した制度です。

対象者・要件

令和2年度以降に「充電設備導入促進事業」「充電設備導入促進拡大事業」「充電設備普及促進事業」のいずれかの交付決定を受けている事業者（法人・個人事業主）が対象です。申請にあたっては、都税の未納がないことや、暴力団関係者でないことが求められます。

対象となる取り組み

公共用の超急速充電設備および急速充電設備の運営維持に関する取り組みが対象です。なお、土地使用料の申請については、定格出力6kW以上の普通充電設備も対象となります。

補助内容

• 維持管理費: 上限40万円/年（連続した最大3年間）
• 電気料金: 契約電力の種類や再エネ利用率に応じ、超急速充電設備は最大334万円/年、急速充電設備は最大66万円/年（連続した最大8年間）
• 土地使用料: 上限62万円/年（連続した最大8年間）

主な要件・注意点

本事業は、過去に導入事業の交付決定を受けている設備が対象です。電気料金の助成については、契約する電力メニューが東京都の定める再エネ利用率100%の基準を満たすことが必須条件となります。また、申請額が予算の上限に達したため、申請受付は終了しています。交付決定後の事業内容変更には承認が必要であり、事業完了後には実績報告書の提出と証拠書類の保管が義務付けられています。