住居確保給付金の支給

概要

離職等により住居を喪失した、または住居を喪失するおそれがあるかたに対し、家賃相当分（上限あり）を月ごとに支給します。専門の相談員が就労機会の確保に向けた支援を行います。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業により経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれのあるかた

対象者・要件

• 住宅事情要件：離職等により経済的に困窮し、住居を喪失しているか、喪失するおそれがあること。
• 離職及び就労状況：申請日において離職・廃業の日から2年以内（一定の事情で最長4年まで延長可）であること、または給与等が減少し離職と同等の状況であること。
• 申請者要件：離職等の日に世帯の生計を主として維持していたこと（減収の場合は申請月において同様）。
• 求職活動要件：公共職業安定所に求職の申し込みを行い、誠実に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
• 収入・資産要件：申請者と同一世帯の収入合計や金融資産が、ページ掲載の基準額・上限額以下であること（詳細は所定の基準表による）。
• 類似給付の受給状況や反社会的勢力でないことなどの要件あり。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（家賃の支払いを月ごとに支給）
• 上限額: 月額8万3,800円（世帯員数により上限額が設定されており、最大で月額83,800円まで支給される場合があります）
• 支給期間: 原則3か月。ただし要件を満たす場合は、申請により3か月を限度に2回まで延長でき、合計で最長9か月まで支給される可能性があります。