住居確保給付金の支給

概要

離職等により経済的に困窮し住居を喪失している、または喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分を月ごとに支給します。支給は世帯の収入や世帯員数に応じた上限額の範囲で行われ、専門の相談員による就労支援や生活相談を受けながら住居の安定と就労機会の確保を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 該当しません（この制度は住居を失った、または失うおそれのある個人向けの給付制度です）

対象者・要件

申請日において離職・廃業の日から概ね2年以内であること等、離職等により住居を喪失しているか又は喪失するおそれがあること、世帯の生計を主に維持していたこと、求職活動を行っていること、収入・資産が基準額以下であることなどの要件を満たす方が対象です。類似の給付を受けていないことや暴力団員でないこと等の要件もあります。

対象となる取り組み

• 家賃相当分の支払いに相当する給付（賃貸住宅の家賃を想定した支援）

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（家賃相当額）
• 上限額: 8万3,800円（世帯員数や収入状況に応じて表に定める上限額の範囲で支給）

対象経費の詳細

• 家賃相当額を月ごとに支給し、支給方法は原則として貸主または貸主の委託先口座への振込となります。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、受給中の就職活動を継続している場合に限り、申請により最大2回まで延長でき、合計最長9か月までとなります。
• 受給中に就労収入が基準額を超えた場合や自己都合で転居した場合、就労活動を行わない場合、不正受給や生活保護受給等により支給が中止されることがあります。
• 支給には収入要件・資産要件・求職活動等の要件があり、世帯員数に応じた基準額・住宅扶助上限額が適用されます。