東京都：「令和8年度次世代介護機器導入促進支援事業」

概要

介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入、および見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備等の一体整備に必要な経費の一部を補助します。本事業は、介護現場の生産性向上と利用者の自立支援を目的としています。

対象者・要件

東京都内に所在する介護保険法に定める介護施設・事業所が対象です。法人税、消費税、地方消費税および地方税の滞納がないこと、暴力団等と密接な関係がないこと、過去5年間に介護関連法規に基づく改善命令や行政処分を受けていないことなどが要件となります。また、介護保険法に基づく勧告を受けた場合は、期限までに改善措置を執り報告している必要があります。

対象となる取り組み

ロボット技術を活用し、利用者の自立支援や介護者の負担軽減に資する次世代介護機器の購入またはリース契約、および見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備が対象です。具体的には、移乗、移動、排泄、入浴、見守り、コミュニケーション、介護業務、機能訓練、食事栄養管理、認知症生活支援等の機器導入が該当します。

補助内容

• 次世代介護機器導入支援事業: 補助率4/5、上限額125万円
• 次世代介護機器導入推進事業: 補助率4/5または7/8、上限額133万4,000円
• パッケージ型導入支援事業（見守り支援機器及び通信環境の一体的整備）: 補助率4/5、上限額1,250万円

主な要件・注意点

機器の購入、リース契約、工事契約は、補助内示の翌日以降に行う必要があります。内示前の契約や導入は補助対象外です。また、1つの事業所が「導入支援事業」と「導入推進事業」の両方に申請することはできません。過去に「パッケージ型導入支援事業」等の補助を受けた法人は、パッケージ型の申請は不可となります。機器の納品および支払いは令和9年3月31日までに完了させる必要があり、導入後3年間は毎年度、導入効果の報告が求められます。導入推進事業に応募する場合は、アドバンストセミナーへの参加や公開見学会等への協力が必須です。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年07月31日