令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

概要

東京都内の観光関連事業者が実施する多言語対応、キャッシュレス導入、宿泊施設のバリアフリー化、環境対策、DX導入、人材確保・育成などの取組に対して、設備導入や専門家の助言、研修・情報発信などに要する経費を補助します。事業の規模や取組内容に応じて補助率や上限額が設定され、業界団体や事業者グループ向けの枠もあります。

こんな事業者におすすめ

• 都内で宿泊、旅行、飲食、小売、観光バス・タクシー等の観光関連事業を営み、施設整備や多言語対応、DX導入、人材確保・育成などを進めたい事業者

対象者・要件

都内の観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売、観光バス・タクシー事業者等）。一部のメニューでは宿泊事業者を除き中小企業に限るなど区分があります。

対象となる取り組み

• 多言語対応や音声ガイド・通訳アプリ導入、キャッシュレス端末導入、宿泊施設のバリアフリー化、観光プログラムや体験型サービスの整備、環境対策や省エネに資する設備導入、DXツール導入、研修・人材確保の取組

補助内容

• 対象経費: 設備導入や機器購入、建物改修、ソフトウェア・システム導入、クラウド利用料、専門家謝金・コンサル費、外注・委託費、広告・情報発信費、研修費など（事業メニューにより異なる）
• 補助率: メニューや事業者区分により異なる（例: 3分の2、4分の3、2分の1、10分の10など）
• 上限額: メニューにより異なるが、業界団体等の枠で上限2,500万円、事業者向けの上限は200万〜1,500万円程度の区分がある

対象経費の詳細

• メニューごとに対象外経費や細目が定められています。

主な要件・注意点

• メニューごとに補助率や上限額、対象者の区分が異なるため、申請対象となるメニューを確認する必要があります。
• 一部メニューでは中小企業向けの優遇措置（高い補助率）が設定されています。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日