土砂災害対策支援事業

概要

北区内の土砂災害特別警戒区域内にある既存の住宅等を対象に、土砂災害に対して安全な構造とするための外壁改修や塀の設置などの改修工事費の一部を助成する事業です。助成は改修工事費（消費税を除く）の5分の1を基本として、1件あたり上限75万円まで支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 土砂災害特別警戒区域内に所在する既存住宅の所有者で、外壁の補強や塀の新設など改修工事を検討している方

対象者・要件

• 対象住宅等の所有者であること（共有の場合は合意された代表者が申請）。
• 住民税を滞納していないこと。
• 対象の住宅等は、土砂災害特別警戒区域内にあり、指定前に建築された既存不適格建築物であること。
• 同様の助成を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 土砂災害に対して安全な構造となるよう行う外壁の改修や塀の設置等の改修工事。

補助内容

• 対象経費: 土砂災害対策改修工事に要した工事費（消費税を除く）。
• 補助率: 改修事業に要した工事費（消費税を除く）の5分の1。
• 上限額: 75万円。

対象経費の詳細

• 外壁の改修工事、塀の設置等、土砂災害から安全な構造にするために直接必要な工事費が対象となります（消費税相当額は除く）。

主な要件・注意点

• 事前に区への事前相談を行い、助成対象承認申請を行ってから契約・着手すること（承認前の着手や契約は助成対象外）。
• 助成対象承認申請時に指定の書類（見取り図、現況写真、設計図書、見積書、登記事項証明書等）の提出が必要です。
• 完了届の提出後に完了検査が行われ、助成金交付決定後に請求手続きを行って支払われます。
• 分譲マンション等では、管理組合または区分所有者の代表が事業実施について同意していることが必要です。
• 偽りや不正な手段による申請、要綱に反する使用等が確認された場合は交付決定が取り消されることがあります。

申請期間

申請期間の開始日・締切日は明示されていないため記載しません。