概要
中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で利用できるよう、取扱金融機関への融資あっせんを行う制度です。利子および信用保証料の一部を補給することで借入負担の軽減を図ります。
こんな事業者におすすめ
- 区内に事業所を有し、事業資金の調達や返済負担の軽減を希望する中小企業者
- 創業間もない事業者や事業活性化・業態転換・事業承継などで資金支援を必要とする事業者
対象者・要件
- 個人：区内に住所又は主たる事業所を有し、原則として同一場所で1年以上継続して事業を営んでいること。前年度の特別区民税・都民税又は市町村民税を完納していること（区外在住で区内のみに事業所がある個人事業者は一部利用可）。
- 法人：区内に本店登記があり、原則として同一場所で1年以上継続して事業を営んでいること。前期の法人都民税を完納していること。東京信用保証協会の保証対象業種であること。適切な事業計画と資金計画があること。
- 利用できない目的：生活資金・納税資金・住宅資金など事業以外の目的や、保証対象にならない業種等。
補助内容
- 対象経費: 利子、信用保証料の一部補給
- 補助率: 記載なし
- 上限額: 記載なし
