中小企業融資あっせん制度

概要

中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で利用できるよう、取扱金融機関への融資あっせんを行う制度です。あわせて借入負担を軽減するために利子および信用保証料の一部を補給します。

こんな事業者におすすめ

• 北区内に住所または主たる事業所を有する個人事業主や、本店登記を有する法人で、事業資金の調達や借換えを検討している事業者

対象者・要件

• 個人は区内に住所又は主たる事業所を有し、法人は区内に本店登記を有する中小企業者で、原則として同一場所で継続して1年以上事業を営んでいること
• 個人は前年度の区民税等を完納していること、法人は前期の法人都民税を完納していること
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること（一般融資は原則として保証承諾が必要）
• 暴力団員等に該当せず、その関係がないこと

補助内容

• 対象経費: 利子および信用保証料の一部補給

主な要件・注意点

• 事業以外（生活資金・納税資金・住宅資金等）を目的とする申込みは対象外
• 借入金の返済目的の申込み（借換えを除く）は原則対象外
• 保証対象にならない業種（農林・漁業、金融業、学校法人、宗教法人等の一部）は対象外
• 東京信用保証協会による代位弁済を受け、返済が終了していない場合は利用できない