既存住宅流通促進民間支援事業

概要

東京都が、既存住宅を安心して売買できる市場づくりを進めるため、民間事業者等による取組を支援する事業です。既存住宅を良質な住宅に改修し、建物価値や性能を適正に評価して販売する仕組みの構築や、建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険制度、住宅履歴に関する普及啓発を対象としています。

こんな事業者におすすめ

既存住宅の価値を見える化しながら流通を促したい事業者や、インスペクションや瑕疵保険の活用を広めたい事業者に向いています。既存住宅の改修、販売手法の整備、情報発信や普及啓発に取り組む場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

東京都で既存住宅の流通促進に取り組む民間事業者等が対象です。令和8年度の募集として案内されており、事業者の募集・選定を経て補助対象が決まります。

対象となる取り組み

既存住宅を良質な住宅に改修し、建物価値や性能を適正に評価したうえで流通させる仕組みの構築が対象です。あわせて、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発の取組も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 仕組みの構築検討経費、リフォーム工事費等
• 補助率: 補助対象経費の3分の2。建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業は補助対象経費の2分の1
• 上限額: 仕組みの構築検討経費は500万円／1件、リフォーム工事費等は100万円／戸（1事業者あたり3戸まで、政策課題解決型の場合は200万円／戸）、建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業は200万円／1件

主な要件・注意点

補助事業者は審査を経て選定されます。募集件数は、仕組みの構築支援事業が5件、普及啓発事業が5件です。事業期間は、補助事業者決定から令和9年3月31日までです。