概要
江東区内の中小企業等が業務効率化や生産性向上を目的としてICTツールや関連機器を導入する際に、導入前の相談支援と事業計画の確認を行い、導入経費の一部を補助する事業です。支援員によるヒアリングや事業計画の確認を受けることが補助の前提となります。
こんな事業者におすすめ
- 業務の効率化や合理化のために会計ソフト、OCR、POSレジ、IoT機器、テレワーク関連機器などを導入したい区内の中小企業や個人事業主
対象者・要件
- 中小企業基本法第2条に定める中小企業者（創業予定者を含む）であること
- 区内に本店または主たる事業所および導入を行う事業所を有すること
- 直近の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないこと
- 申請日の属する年度の直近2か年度に本補助金の交付を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: ソフトウェア購入・ライセンス料、ソフトウェアの初期設定・カスタマイズ費、導入に伴う機器の購入または賃借料、IoT機器・IoT関連機器、キャッシュレス端末および関連機器、テレワーク関連機器、汎用機器（ただしソフト導入に伴い最低限必要なもの等の条件あり）
- 補助率: 2分の1
- 上限額: 50万円
