東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業

概要

東京都内の既存マンションの管理組合等を対象に、省エネ改修や再生可能エネルギー導入に係る検討計画書（提案書）の作成に要する費用を補助します。専門家等に委託して、初期費用や省エネ率、初期費用回収期間等を算定した提案書を作成することを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内の既存分譲マンションの管理組合
• 東京都内の賃貸マンション所有者（所有者が行う検討を想定）

対象者・要件

• 東京都内の既存分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象です（国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社は除く）。
• 交付申請時から起算して5年以内に屋上防水、外壁（塗装）、建具、給排水、電灯設備、昇降機設備、EV充電設備のいずれかの修繕・改修・設置工事を予定していること。
• 建築基準法による検査済証等、構造が検討できる資料（構造計算書等）があること。
• PVシステム及び蓄電池システムの導入を検討すること。

補助内容

• 対象経費: 専門家等に委託して検討計画書（提案書）を作成するための委託費（消費税等を含む）
• 補助率: 10/10（全額）
• 上限額: 37万円（1棟当たり、消費税込み）

申請期間

2025年04月17日 〜 2026年03月31日