国際会議誘致資金助成

概要

東京都内で国際会議の開催を計画する主催者に対し、誘致活動に要する経費の一部を助成します。助成は現地総参加者数に応じた限度額が設定され、対象経費の合計額の10分の10以内で、上限は分類に応じて最大800万円です。

こんな事業者におすすめ

• 東京での国際会議誘致を計画し、国内で主催または主催継続を予定している非営利の団体

対象者・要件

• 日本国内の団体で、当該国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き主催する団体であること。
• 営利を目的としないこと、適切な組織体制や会計処理が整備されていること。
• 会議規模が現地総参加者50人以上（うち海外参加者20人以上）かつ参加国数が3か国以上であること。
• 開催地が複数国をローテーションするなど、国際団体本部の関与により開催地が決定されること。

対象となる取り組み

• 国際会議の誘致に向けた広報宣伝、提案書作成、会場借上や関係者の視察・説明に伴う渡航・滞在等の誘致事業。

補助内容

• 対象経費: 広報宣伝費、印刷製本費、会場借上費、渡航費、滞在費等の誘致活動にかかる経費
• 補助率: 対象経費合計額の10分の10以内
• 上限額: 800万円（分類により200万円〜800万円の区分あり）

対象経費の詳細

• 広報宣伝費：誘致用ビデオ制作、プレゼンテーション制作やオンライン実施経費等
• 印刷製本費：誘致提案書・パンフレットの制作費および送料
• 会場借上費：ブース借上げ費、装飾費、説明会やリハーサル等の会場使用費
• 渡航費・滞在費：国際団体関係者等の事前視察や国内主催者のプレゼンテーションに伴う渡航・滞在費（エコノミー利用等の制限あり）
• その他：特に必要と認められる経費。ただし、東京と国内他都市が開催候補地である場合は按分対象となることがあります。

主な要件・注意点

• 助成は現地総参加者数に応じた限度額の範囲内で支給され、限度額または対象経費合計の10分の10のいずれか低い金額が上限となります。
• 消費税や一部の租税、公的に不適切と認められる経費、人件費等は対象外です。
• 東京と国内他都市が開催候補地である場合、対象経費は原則按分されます。
• 交付決定前に事業の一部に着手する場合は事前着手申請書の提出と承認が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日