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情報掲載日: 2026年4月15日更新日: 2026年4月15日
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令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について

この補助金について専門家に相談

東京でのMICE誘致・開催を幅広く支援し、誘致活動から開催運営、施設整備までを補助します。

補助上限額

1.5億円

補助率上限

10/10

申請期間

2026年4月1日〜2027年2月26日

対象地域

東京都

実施機関

東京都及び(公財)東京観光財団

詳細情報

概要

東京都及び公益財団法人東京観光財団が実施する、MICE(会議・報奨旅行・国際会議・展示会等)の誘致・開催や施設の受入環境整備を支援する事業群です。誘致活動に係る広報・渡航費、開催に係る会場借上費や機材費、オンラインや先端技術の活用に伴う経費など、多様な経費を対象に支援を行います。

こんな事業者におすすめ

  • 東京で国際会議や展示会、報奨旅行等を誘致・開催しようとする主催者
  • ユニークベニューとして施設を活用・運営する施設所有者等
  • MICE開催に向けて通信環境や多言語対応、映像機器等の整備を行いたい施設・運営者

対象者・要件

  • 東京が開催候補地または都内での開催を予定しているMICEの主催者等
  • 多摩地域や島しょ地域で開催を予定する主催者、ユニークベニューの施設所有者等
  • 事業により詳細な対象要件や区分が設定されています(各支援事業ごとに公表の別添資料に記載)

補助内容

  • 対象経費: 広報宣伝費、渡航費、会場借上費、機材費、通訳手配費、参加者用貸切バス運営費、延泊料、映像・音声機器レンタル費、通信回線使用料、システム利用料、装飾等の資材費、設備導入費(例:LED照明等)
  • 補助率: 事業区分により異なり、全額補助(10分の10)から一部補助(例:2分の1、3分の2、4分の3等)まで設定されています。
  • 上限額: 事業により上限が設定されており、誘致資金助成で上限1億5,000万円、開催資金助成で上限1億5,000万円、その他区分で数百万円〜3,000万円程度の区分があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日

対象経費:広告・販路開拓費資材・消耗品費外注・委託費サービス利用料設備・機械購入費借料・使用料旅費・宿泊費
用途:デジタル活用環境・省エネ人材育成・雇用拡大海外展開地域活性化
設備・資産:ロボット・介護ロボット情報端末(PC・タブレット等)ネットワーク機器・WiFi

公式サイト

※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033039#:~:text=%E5%A4%9A%E6%91%A9%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8BMICE%E8%AA%98%E8%87%B4%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD,-%E5%88%A5%E6%B7%BB3

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近しい条件の補助金・助成金

岐阜県, 恵那市

令和8年度恵那市商工振興補助金

補助上限100万円

市内事業者の新商品開発・デジタル化・省エネなど幅広い事業を多様なメニューで支援します。

卸売業・小売業デジタル活用原材料費ネットワーク機器・WiFi
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月19日
岐阜県, 恵那市

恵那市商工振興補助金

補助上限100万円

市内事業者の新商品開発・デジタル化・省エネ・出展など多様な取組を多面的に支援します。

卸売業・小売業デジタル活用原材料費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月19日
新潟県

令和8年度 新潟県建設産業コラボレーション支援事業補助金

補助上限1,000万円

複数の建設業者による連携による生産性向上や人材育成、除雪・災害対応体制の強化に対して、設備・システム導入や研修等の経費を支援します。

建設業防災・BCP対策中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年4月1日〜2026年6月12日
東京都

令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について

補助上限1.5億円

MICEの誘致・開催に係る経費を幅広く支援し、国内外での開催促進と東京のMICE競争力強化を図ります。

環境・省エネ通信運搬費デジタルサイネージ
申請期間:2026年4月1日〜2027年2月26日

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