ＭＩＣＥ拠点の育成支援事業（区部・多摩地域）

概要

東京都の区域内で、MICE関連施設が集積する地域において、地域が連携してMICEの受入環境整備に取り組む団体等を支援する制度です。提案されたエリアは審査を経て指定され、先進エリアまたは重点支援エリアとして、受入環境整備への支援や誘致に必要なノウハウの提供、助言などを受けられます。 先進エリアと重点支援エリアで支援期間や支援内容が異なり、重点支援エリアでは人材育成や国内見本市出展に関する支援もあります。

こんな事業者におすすめ

地域の活性化やまちづくりに取り組みながら、会議場や宿泊施設などが集まる地域でMICEの誘致・受入環境を整えたい団体に向いています。地域内で連携し、エリア全体として受入体制を整備したい場合に適した制度です。

対象者・要件

東京都の区域内に所在し、MICE関連施設が集積する地域で、地域内で連携してMICE受入環境の整備に取り組む団体等が対象です。申請は事務局を担う団体等が行い、申請希望届を事前に提出していることが必要です。 対象となる団体等は、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、NPO法人、商工会・商工会議所、その他地域の活性化やまちづくりに取り組む任意団体です。法令違反がないこと、公共の安全及び福祉を脅かすおそれがないこと、政治・宗教・選挙活動を目的とする団体でないこと、暴力団等に該当しないこと、公序良俗に反しないこと、青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないことも求められます。

対象となる取り組み

エリアにおけるMICEの受入環境整備に向けた取組が対象です。あわせて、東京観光財団による誘致に必要なノウハウの提供や助言等も支援内容に含まれます。重点支援エリアでは、人材育成に関する取組や国内見本市出展に関する取組も対象になります。

補助内容

• 先進エリア: 補助対象経費の2分の1以内、年1,000万円上限。3年間通算上限は3,000万円です。
• 重点支援エリア: 補助対象経費の2分の1以内、年1,000万円上限。人材育成に関する支援は補助対象経費の2分の1以内、年200万円上限、4年間通算上限は800万円です。国内見本市出展への支援は補助対象経費の2分の1以内、年150万円上限で、同年度内1件までです。提案事業の支援は通算4,000万円上限です。

対象経費の詳細

共通の対象経費は、報償費、臨時職員人件費、旅費、会議費・消耗品費、印刷製本費、役務費、委託費、賃借料、工事請負費、備品購入費です。先進エリアでは出張旅費も対象になります。 重点支援エリアでは、国内出張旅費・国内宿泊経費、財団が募集する海外見本市等参加の渡航費・海外宿泊費、国内見本市出展に係る交通費・宿泊費、ギブアウェイ制作費、配送料、業務委託費、ブース出展費用、講習受講費・資格取得費などの研修費も対象です。 10万円未満の物品、10万円以上の備品購入費、50万円超の備品購入、土地・建物借上料、工事請負費は理事長の事前承認が必要です。

主な要件・注意点

代表者印の印鑑証明は発行から3か月以内の原本が必要で、任意団体の場合は団体としての意思決定が確認できる議事録の写しが必要です。 交付決定前に着手する場合は交付決定前着手届の提出と承認が必要で、交付決定前に開始した事業は原則対象外です。実績報告時までに完了していない事業も原則対象外です。同一の事由で国、東京都、区市町村等から給付金や助成金を受けている経費は対象外となり、契約書・発注書・納品書・領収書・振込明細書等の帳票類が不備なものも対象外です。 100万円を超える契約等は、特段の事情がない限り複数者見積の比較が必要です。事業内容や経費配分を変更する場合は事前に変更承認申請が必要で、取得財産のうち50万円以上のものを処分する場合も事前承認が必要です。提案事業・人材育成事業は、交付決定の日以降に開始し、原則として当該年度末日までに完了する必要があります。

申請期間

2026年09月28日 〜 2026年11月06日