概要
練馬区内の中小企業者や税法上の収益事業を営む団体等を対象に、業務の支援や販路開拓、認証取得、店舗活用、新規事業の創出に資する経費の一部を補助する複数の事業を実施します。主な事業には、ホームページ作成費、見本市等出展費、各種認証取得支援、産業財産権取得支援、商店街空き店舗入居促進、新規ビジネスチャレンジ補助事業があります。
こんな事業者におすすめ
- 区内に本店または主たる事務所・事業所があり、事業の情報発信や販路開拓、認証取得、特許等の取得、新規事業の立ち上げを検討している中小企業や団体
対象者・要件
- 中小企業基本法に定める中小企業者および税法上の収益事業を営む個人事業主やNPO法人、一般社団法人等で、法人は本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主は主たる事業所が区内にあることなどの共通要件があります。法人住民税や住民税の滞納がないこと、風営法の規制業種でないこと、暴力団関係者でないこと等の要件も設けられています。
対象となる取り組み
- ホームページを新たに開設するための業者委託による制作
- 見本市・展示会等への出展に伴う出展料や展示装飾、運搬、配布物の印刷等
- ISOやプライバシーマーク等の新規認証取得に係る申請料、審査費、外部コンサル等
- 国内における特許・実用新案・意匠・商標の新規取得に伴う出願料・審査・弁理士等の報酬
- 商店街の空き店舗に入居して行う店舗の内外装改修や賃借に係る支援
- 新商品開発やEC・広報・システム構築などの新規事業に係る費用
補助内容
- 対象経費: ホームページ開設に係る外注委託費、見本市等の出展料・展示装飾費・運搬費・印刷費、各種認証の申請審査費や外部コンサル費、産業財産権出願料や弁理士報酬、店舗の内外装改修工事費、賃借料、新商品開発やシステム構築・広報に係る経費等
- 補助率: 補助率は事業により異なり、代表例として1/2、1/3、2/3などの設定があります（施策ごとに補助率が明示されています）。
- 上限額: 補助上限額は事業ごとに異なり、例としてホームページ作成は上限5万円、見本市等は上限10万円（団体申請は20万円）、各種認証取得は上限50万円、産業財産権取得は上限10万円、商店街空き店舗の改修は上限100万円、新規ビジネスチャレンジは上限100万円です。
対象経費の詳細
- ホームページ作成事業は業者に委託して制作する費用が対象で、物品購入や通信回線費等は対象外とされています。
- 見本市等出展費は出展料や装飾・設営費、運搬費、配布物等の印刷費が対象で、継続的に使用可能な備品の調達費は対象外です。
- 商店街空き店舗事業は内外装改修工事費と賃借料の補助があり、区内発注で補助率が優遇されます。
主な要件・注意点
- 各事業で利用回数や申請期限、事前相談の要否、事業開始（着手）時期の制限等が設定されています。例えばホームページ作成事業は見積取得時点で申請が必要で、交付申請前に契約や支払いを行っている場合は対象外です。
- 商店街空き店舗事業は入居後にネリサポの相談員による経営サポート（訪問）が一定回数必要です。
- 新規ビジネスチャレンジ補助事業は採択制で、採択後に補助対象経費の発注・納品・支払等が補助期間内に完了すること等の条件があります。
申請期間
通年
