次世代タクシー導入促進事業

概要

電気自動車等タクシーと、環境性能の高いユニバーサルデザインタクシーの導入にかかる費用の一部を助成する制度です。東京都内に使用の本拠を有するタクシー事業者や、リース契約を結ぶリース事業者が対象となります。車両の種類や事業者区分、国の補助金の併用有無に応じて、補助率や上限額が分かれます。

こんな事業者におすすめ

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車のタクシーを導入したい事業者、または認定UDタクシーやスロープ・リフト付きの福祉タクシーを導入したい事業者向けの制度です。リースでの導入にも対応しており、車両更新の費用負担を抑えながら次世代車両への切り替えを進めたい場合に使いやすい内容です。

対象者・要件

一般乗用旅客自動車運送事業者、またはその事業者とリース契約を締結したリース事業者が対象です。申請には一般乗用旅客自動車運送事業の許可書の提出が必要です。

電気自動車等タクシーは、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車のタクシーで、初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であり、東京都内に使用の本拠の位置を有する車両が対象です。

環境性能の高いUDタクシーは、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車またはハイブリッド自動車のタクシーで、国土交通大臣が認定した標準仕様ユニバーサルデザインタクシー、または初度登録時にスロープ若しくはリフトを装備した福祉タクシー等が対象です。こちらも初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内、または国の額確定通知日から申請受付日までの期間が4か月以内で、東京都内に使用の本拠の位置を有する必要があります。

環境性能の高いUDタクシーでは、車両1台につき2名以上の運転者がユニバーサルドライバー研修を受講していることが必要です。東京都内の営業所に勤務する全運転者数が必要受講者数を下回る場合は、全運転者が受講していれば足ります。また、国土交通省の通達に基づく定期的な研修を申請時までに年2回以上実施していることも必要です。

対象となる取り組み

電気自動車等タクシー、または環境性能の高いUDタクシーの導入が対象です。車両の更新である場合は、助成対象車両以外の車両からの更新が必要です。

補助内容

• 対象経費: 車両本体価格
• EVタクシー: 個人事業主・中小規模事業者は車両本体価格の2分の1以内、上限160万円。中小規模事業者以外は4分の1以内、上限100万円。国補助併用事業者は4分の1以内、上限60万円。
• PHEVタクシー: 個人事業主・中小規模事業者は車両本体価格の5分の2以内、上限160万円。中小規模事業者以外は5分の1以内、上限100万円。国補助併用事業者は5分の1以内、上限60万円。
• 環境性能の高いUDタクシーのレベル1相当: 個人事業主・中小規模事業者は上限100万円、中小規模事業者以外は上限60万円、国補助併用事業者は上限40万円。
• 環境性能の高いUDタクシーのレベル準1相当: 個人事業主・中小規模事業者は上限67万円、中小規模事業者以外は上限40万円、国補助併用事業者は上限27万円。

対象経費の詳細

車両本体価格が対象です。リース契約の場合は、月々のリース料金に助成金相当額分の値下がりが反映されていることが必要です。

主な要件・注意点

初度登録日の扱いに応じて、事後申請、事前申請、実績報告のいずれかのオンライン申請フォームを使います。事後申請は令和9年3月31日17時まで、事前申請と実績報告（R7事前申請分）は令和9年1月29日17時までです。

事前申請は、初度登録日前に行うことができ、申請者の責に帰すことのできない理由により初度登録日までに登録できない場合に限られます。先着順で受理され、予算超過日に複数申請があった場合は抽選となります。

中古車、都の他の同種助成金の重複受給、次世代タクシーからの代替に相当するものは対象外です。取得財産の処分や移転には事前承認が必要です。

申請内容の是正は30日以内に行い、最初の修正依頼日から180日以内に全て是正しない場合は取下げ扱いになります。交付決定後に虚偽申請、不正使用、指示違反、暴力団関係化、法令違反等があると取消し・返還の対象になります。